【VOL11】最低でも稼がなければいけない利益はいくらですか?(メルマガ版財務講座)

読了時間目安:約 3分58秒

財務の仕事していて思うことの1つに稼がなければいけない利益についての考え方が間違っている経営者が多いということです。

利益は収入から支出を引いて残るものではなく、人件費の支払いのように、必要最低限絶対に必要な金額があります。

稼がなければいけない利益とは何か、そしていくらなのかについて書いてみました。



今回の内容は、メルマガ版財務講座「実践型!経営者向け財務講座 ~財務に強い経営者が見ている数字のポイント~」で過去に配信した内容を再編集して掲載しています。

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今回は「最低でも稼がなければいけない利益はいくらですか?」です。(編集前のメルマガは2014年07月16日(水)に配信されています)

利益

必要利益額の考え方

稼がなければいけない利益の考え方には様々な考え方があります。
例えば、1人あたり年間100万円~200万円という、従業員数を基準にした考え方から、売上高対経常利益率は何%以上という、売上高を基準にした考え方、損益分岐点比率何%以下という安全性の観点まで様々です。

最低限の利益額の考え方とは?

その中で「最低限」の利益はいくらかという視点で今回はお話をします。

ポイントは2つあります。

①利益というくらいです。赤字はダメです。
②借入金の返済を利益で出来ることです。

借入金の返済が出来るということは、当然黒字なのではないかと思うと思いますが、実は必ずしもそうとは限りません。

借入金の返済は「利益+減価償却費」で行われます。

減価償却費については2回目のメルマガで説明しているので、忘れてしまった方はもう一度見てみて下さい。
減価償却費に代表される会計の罠にひっかからないように気をつけましょう!

お時間のない方は、今回は減価償却費はお金の出ていかない経費と思って頂ければ大丈夫です。

つまり損益が▲100万円でも減価償却費が200万円であれば、100万円の返済原資があるということです。

この場合、赤字でも借金の返済はできます。

が、赤字はやはりダメですよ!!(詳しい説明は省きますが…)

そして、黒字だったとしても借金の返済が出来ないのでは、お金はどんどんなくなっていくわけですから、金融機関が貸してくれない限り潰れてしまいます。

追加融資や借り換えをしながら事業を行えば良いと考える方も多いようですが、金融機関に命綱を握られて事業を経営するリスクを再度考えて見て下さい。

まずは自社が借入金の返済ができるだけ利益が出ているのか、足りないのであればいくら足りないのか、明日から何が出来るのかを考えてみてはいかがでしょうか?

次回は具体的な計算方法について見ていきましょう。

それでは、今週はここまでです。

最後に

最後までお読みいただきありがとうございます。
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この記事を書いた人

吉田 和矢 Kazuya Yoshida
経営ナビの運営者であり、合同会社Belinkの代表社員。 また、株式会社VARIEの取締役&CFOとYOGAsalonひよこの共同経営者を兼任。 なんだかんだで前職時代を含めると、財務を中心に中小企業のコンサルを丸9年行っており、今年が10年目です。 詳しいプロフィールはこちら→経営ナビの運営者

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