財務とか数字が苦手な経営者の方はたくさんいらっしゃいます。 苦手でも最低限のことがわかれば十分です。
今回はその一部をご紹介させて頂きます。
難しい話はありませんので、苦手な方も安心してお読み頂ければ幸いです。
今回の内容は、メルマガ版財務講座「実践型！経営者向け財務講座 ～財務に強い経営者が見ている数字のポイント～」で過去に配信した内容を再編集して掲載しています。
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からお読み頂くことをお勧めします。
今回は「経営者に最低限必要な財務戦略の知識」です。（編集前のメルマガは2014年08月27日(水)に配信されています）
必要なものは長期的視点
なんともざっくりとしたタイトルになってしまいました。
「財務戦略を立てる上で経営者が知っておかなければいけないこと」
一言で言うならば、長期的視点です。
もうこれ以外にありません。
そんなことはわかっているよ！と思ってらっしゃる方も多いかと思いますが、頭で理解できているのと、実際に出来ているのでは、大きな違いがあります。
実際にどこまで長期的なことを考えていますか？
過去に節税した時に、どのくらい長期的なことまで考えて節税をしていますか？
恐らく目の前の節税額の大きさでしか判断してない人が多いのではないでしょうか？
例えば、一時期流行った貯蓄型生命保険での節税、もちろん保険をかけて支払っている期間は節税になりますが、将来解約した時には、利益として計上されます。
※生命保険を活用しての節税がわからない方は、顧問税理士に聞いてみて下さい。
ここでは貯蓄型保険と言って、支払った金額の一部が経費になり、一部が貯金になり、もちろん亡くなった時の保障もある保険があると思って頂ければ結構です。
但し、支払った時は経費に出来ますが、その貯蓄部分を解約してお金に変えると、一部がその年の利益になります。
保険は、節税の方法としても有名かつ一般的ですし、それ以上に企業をリスクから守る意味でも、非常に重要なことですので、もし今回の話がよくわからなければ顧問税理士に確認することを強くお勧めします。
うちは利益出ていないし、保険なんて余裕ないし･･･というのは間違いです。そう思った方は保険について正しく学びましょう。
その利益に対して税金が課されるわけですから、何も戦略がなく保険に加入していると、その年の税金は少なく出来ても、長期的には大損をすることになります。
貯蓄型保険は、掛けた金額が全額返ってくるわけではなく、解約返戻率というものがあり、解約時の返金される比率が年によって変わります。
（単純返戻率と呼ばれるものと、税金対策を完璧にして節税できた場合の実質返戻率というのがありますが、ここでは単純返戻率で説明します。
単純返戻率とは、年間100万円を5年かけて解約したら400万戻ってくるという保険であれば、単純返戻率80％ということになります。）
この返戻率ですが、年によって変わり、早いもので3年～5年かけ続けると、返戻率が80％を超えます。
この返戻率が高い期間をピークと呼びます。
また、ピークに達するまでの年数を立ち上がりと呼んだりします。
余談ですが、立ち上がりが早く、かつ、ピーク期間が長いもののほうが、一般的に良いと言われています。
しかし、長期的視点があれば、目の前の節税額より、ピークに入るまで、その保険金額を毎年払い続けることができるのか、ピークが終わる前に保険を解約しないと大損するわけですから、解約時期と解約したことによる利益にどう対処するか、そこまで考えて節税をする必要があるわけです。
節税以外に長期的に見なければいけない財務的なもの
今回は節税をテーマにしましたが、財務的視点で長期的に見なければいけないものは、たくさんあります。
例えば、資金繰り、節税するのか納税するのかによって、どのくらい資金繰りが変わるのか？
もっと言えば、取引先との入金サイト、支払いサイトを何日サイトにするかによって、会社に必要な運転資金は大きく変わりますので、1件1件の営業ですら、長期的視点で行えているかということが大切になります。
更に、金融機関と取引のある会社であれば、金融機関を意識した財務戦略を立てられているか、目先の見栄や節税ではなく、金融機関を意識した決算書を作っているかというのも非常に大切です。
概略的な話になっていますが、財務戦略と一言で言っても、長期的な深さと様々な広い視点を持って対応しなければいけないわけです。
長期事業計画を立てましょう！
その際に、まず大切になるのは、長期事業計画です。
よく今は時代の流れが早いから、計画を作ってから実行しても遅いという人もいます。また、どうせ計画通りになんかいかない、やりながら考えていかなければという人もいると思います。
それでも、断言します。
長期事業計画は必要です！
次回は長期事業計画がなぜ必要なのか、お話させて頂きます。
