知っていましたか?日本政策金融公庫と信用保証協会の驚くべき関係性

読了時間目安:約 7分4秒

日本政策金融公庫は信用保証協会の○○だということをご存知でしたか?
前回の「信用保証協会とは何者か?」と合わせて読んで頂くと、日本の恐るべき借入制度の全容が見えてきます。

まだまだ、実践で活かせる事例や具体的な方法のご紹介まではたどり着いていませんが、基礎がわかれば金融機関の考え方や力関係等もわかり、より最適な経営判断ができるようになると思いますので、もうしばしお付き合いください。

さて、前回は信用保証協会とは何者かご説明させて頂きました。
借入基礎知識:借入の種類編 ②信用保証協会とは何者か?

金融機関の種類の中で、政府系金融機関である日本政策金融公庫では信用保証協会は利用できないとお伝えしていたかと思います。

以下の内容で金融機関の種類と選び方についてご説明させて頂きました。

経営者が知っておくべき金融機関の種類と選び方 ①都市銀行と地方銀行編

経営者が知っておくべき金融機関の種類と選び方 ①都市銀行と地方銀行編

経営者が知っておくべき金融機関の種類と選び方 ②信用金庫・信用組合と政府系金融機関 編

結局どうやって金融機関を選んだら良いのか? 都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合、政府系金融機関

借入の借用書

ではなぜ日本政策金融公庫で信用保証協会を利用できないのか、その理由はこんなところにありました。

日本政策金融公庫は信用保証協会の○○である!

日本政策金融公庫は政府系金融機関と呼ばれ、日本政府が100%の株式を出資する株式会社だということはご説明させて頂きましたが、もう一度この場を借りて説明差させて頂きます。

そして、信用保証協会とは、不動産賃貸業における保証会社のような存在だとお伝えしたかと思います。

つまり企業=借主が返済不能になった時に、金融機関=貸主は本人からも回収できますが、信用保証協会から代位弁済してもらうことができます。

つまり信用保証協会は保証料をもらう代わりに保証人になっているということですね。

信用保証協会が代位弁済したお金を回収できない場合はどうしているのかご存知ですか?

何度かお話しましたが、信用保証協会が金融機関に代位弁済したからといって、借主である企業が返済しなくていいわけではありません。

代位弁済してもらった分だけ企業は信用保証協会に返済しなければいけないということになります。(額面の何割かに切り捨てられる場合もありますが、その話はまたどこかで)

では、企業が信用保証協会に返済できない場合はどうしているのでしょうか?

現実的には信用保証協会は公的機関ですから、倒産または連帯保証している場合には自己破産でもしない限り何年でも回収しようと諦めませんが、万が一に備えてこんな取決めをしています。

以下Wikipediaより

中小企業信用保険との関係[編集]
信用保証協会は株式会社日本政策金融公庫との間で再保険契約(中小企業信用保険)を結んでいる。これにより、信用保証協会は保証契約額に応じた保険料を支払い、代位弁済時に回収不能となった場合は保険事故となり保険金を受け取る。保険事故時には、当該債権が日本政策金融公庫にさらに代位される。

となっております。

つまり、日本政策金融公庫は信用保証協会の「保険会社」である!

ということになります。
債権回収が不能になった場合に、日本政策金融公庫が保険金として信用保証協会に回収不能相当額を支払うということですね。

ですので、企業が日本政策金融公庫でお金を借りた時に信用保証協会の保証をつける制度がないわけです。

企業と日本政策金融公庫で取引しているのに、

企業と日本政策金融公庫←信用保証協会が保証←日本政策金融公庫が保険契約

しても全く意味がなく、結局最後は日本政策金融公庫が返済事故が起きた場合に損失を被るのであれば、信用保証協会に保証してもらっても意味がないということですね。

編集後記

日本政策金融公庫と信用保証協会の関係性を知ったところで実務的には何も得はないかもしれません。

雑学的なお話になってしまいましたが、中小零細企業の融資のほとんどが政府系金融機関または信用保証協会の保証付融資という現実を考えると、そのすべてが日本という国からお金を借りているのと同じだということがわかって頂けたのではないかと思います。

ちょっと偉そうな話になってしましますが、日本という国自体が借金で成り立っています。
税収&国民の預金を担保にした国債です。
事業を興し融資を受ける以上はそのことをしっかり念頭におき、国の借金を増やすような事業経営をするのではなく、社会に役立ち利益が出て借金を返せるような事業経営をしていきたいものだと思います。

偉そうな話を失礼しました。

金融機関から借入ができない時に!

ファクタリングという方法があります。
これは、自社の売掛金や在庫を担保にお金を借りることができます。
金融機関でも土地や保証人の代わりに売掛金や在庫を担保にお金を貸す制度がありますが、まだまだ一般的ではありません。

ファクタリングは怪しい資金調達ではありません。
返せないときには、売掛金や在庫がファクタリング会社のものになります。

在庫は売却に手間がかかるため取り組んでいる会社も少ないですが、売掛金を担保にお金を貸している業者は多いようです。

下記、売掛金100万円以上からファクタリングが可能で、いくら借りられるか診断できますので、ご興味ある方は参考にしてみてください。

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この記事を書いた人

吉田 和矢 Kazuya Yoshida
経営ナビの運営者であり、合同会社Belinkの代表社員。 また、株式会社VARIEの取締役&CFOとYOGAsalonひよこの共同経営者を兼任。 なんだかんだで前職時代を含めると、財務を中心に中小企業のコンサルを丸9年行っており、今年が10年目です。 詳しいプロフィールはこちら→経営ナビの運営者

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