創業融資を受けるなら日本政策金融公庫をお勧めする3つの理由

読了時間目安:約 8分17秒

創業融資といえば日本政策金融公庫!というくらい創業時の借入ではお勧めしています。
代表的な3つのメリットをご紹介させて頂きます。

前回「日本政策金融公庫と信用保証協会の驚くべき関係性」というお話をさせて頂きましたので、引き続き日本政策金融公庫のお話をさせて頂きます。

日本政策金融公庫といえば創業融資!

これは大袈裟な話ではなく、多くの専門家の方も含めて真っ先に選択肢としてあげるのではないでしょうか?
もちろん日本政策金融公庫が創業融資だけ取り扱っているわけではないのですが、日本政策金融公庫と聞くと創業融資、またはセーフティネットとしての利用と考える方が多いのではないでしょうか?

その辺の理由に関してはこのあたりの記事をお読み頂けたらと思います。

経営者が知っておくべき金融機関の種類と選び方 ②信用金庫・信用組合と政府系金融機関 編

結局どうやって金融機関を選んだら良いのか? 都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合、政府系金融機関

それでは3つの理由に行きましょう!

日本政策金融公庫を選ぶ3つの理由

理由その1 日本政策金融公庫には創業時の融資制度がたくさんあります

実に4つも用意されています。

①新規開業資金 (新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方)
②女性、若者/シニア起業家資金 (女性または30歳未満か55歳以上の方)
③再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)(廃業歴等のある方)
④新創業融資制度(開業前または開業後2年以内)

注:2015年1月15日時点の情報ですので、利用時にはその時の情報をよくご確認ください。

日本政策金融公庫の情報は以下のホームページより
①~③はhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/loanj_c.html

④はhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

この中で特段理由がなければ④を選ぶことが多いようです。
その理由は後述しますが、間違ってもどれを選んだら良いのかなんてお金を払ってコンサルタントなんかに相談しないことです。

この4つがあることを知った上で相談にいけば、適切なものを日本政策金融公庫の担当者が提案してくれます。
(借入時に必要な書類等も別記事でご紹介しますので、勇み足でいきなり日本政策金融公庫に行かないで下さいね。しっかりとした準備は必要ですよ!)

理由その2 法人の場合、代表者が連帯保証人にならなくて良い制度がある

それがまさに④新創業融資制度です。

その他の制度は、ご希望に応じてと書かれています。
ただ、第三者保証人(社長以外の保証人)が必要なケースはほとんどなくても、代表者の連帯保証はほぼ確実に求められるでしょう。

これが日本政策金融公庫をお勧めする大きな理由の1つです。

個人の場合は残念ながら、「個人で借入=事業とは関係なく返済義務あり」ですが、株式会社や合同会社などの有限責任会社であれば、責任は有限ですから、連帯保証または保証をしなければ、会社がつぶれてしまえば返済義務はなくなります。

道義的にどうなのか、とか、そのくらい覚悟をしなくて事業ができるか、などの反対意見もあるかと思いますが、1度失敗したらなかなか再チャレンジできない日本の中では、唯一と言って良いくらい素晴らしい制度だと思います。



借入に代表者の連帯保証を必ずつけている習慣をなくそうという動きはありますが、中小企業は会社と社長のお財布をしっかりわけられていないケースもあり、まだまだ実現は難しそうです。

しかし、大企業の社長は連帯保証などしていません。
大企業が潰れても、その社長や役員は自己破産する必要がないのに、中小企業や個人事業主は最悪自己破産しなくてはいけないというのは、おかしな話ではないでしょうか?

話が横道にそれましたが、代表者が連帯保証人にならなくて良い制度があるというのが2つ目の理由です。

事業開始前の必要自己資金が1/10で良い

以前は日本政策金融公庫も自己資金の2倍を融資限度額としていました。

つまり自己資金額は1/3必要だったということです。

創業するのに内装やら前家賃やら保証金やらすべて含めて、300万円必要だったら、以前は100万円の自己資金があってはじめて200万円借りれていたのに対し、現在は理論上は30万円あれば270万円借りれるということになっています。

もちろん限度額ですので、必ず借りれるということではありませんが、1/3の自己資金がないとそれを理由にNGが出ていたことを考えれば、ハードルがかなり低くなりました。

別の記事に自己資金の重要さは書く予定ですが、信用保証協会付の創業融資などでは自己資金規定はないものの、自己資金の額が融資審査の結果を決める原因の1つになります。

創業前の人が本当にお金を返してくれるかを測る指標として、今までの収入をちゃんと貯蓄出来ている人と考えるのは普通といえば普通ですね。

その必要自己資金が少なくても、借入が出来るというのは大きな魅力です。

これが日本政策金融公庫を勧める最後の理由となります。

編集後記

これは、裏ワザとかテクニックと呼ばれるほどのものではありませんが、創業後に借入をするより、創業前に借入をするほうが圧倒的に借りやすいです。

実務をやったことがある人なら間違いなく気づいている事実だと思います。

日本政策金融公庫の創業融資は「創業前または創業後2期目の申告を終える前まで」とされていますが、創業してからは試算表や申告書などの書類で損益を確認されますから、創業後いきなり儲けられる、または銀行を納得させられるだけの結果が出せる人以外は、難しくなると思っていたほうが無難です。

もう編集後記ですから、ぶっちゃけ体感のお話をすると、一番簡単なのは借入実績もあり、返した分だけ借りる折り返し融資、その次が黒字企業の業務拡大に向けての設備投資等に係る前向き融資、その次が創業前の融資という順ですね。
ここまでは前例だったり、前向きだったりで貸しやすいです。

赤字補てんのための運転資金融資、赤字企業の起死回生のための新規事業に係る融資、創業後の黒字になる前のつなぎ融資、この辺は「後ろ向きな融資」はどんどん難しくなるというところでしょうか・・・。

私の個人的な体感ですので、絶対ではありませんが、参考にして頂けたら幸いです。

最後に

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この記事を書いた人

吉田 和矢 Kazuya Yoshida
経営ナビの運営者であり、合同会社Belinkの代表社員。 また、株式会社VARIEの取締役&CFOとYOGAsalonひよこの共同経営者を兼任。 なんだかんだで前職時代を含めると、財務を中心に中小企業のコンサルを丸9年行っており、今年が10年目です。 詳しいプロフィールはこちら→経営ナビの運営者

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