もう損はしない!中小企業の生命保険の活用法と3つの目的を抑えて保険の有効活用!

読了時間目安:約 22分29秒

中小企業にとって生命保険の活用はとても重要です。
しかし、保険料にのみ着目して保険に加入している経営者の方も多いのが現実です。
実は、生命保険はその活用法と目的を理解し上手に活用すれば、事業リスクの回避はもちろん、コスト削減や節税などを組み合わせて事業成長の一役を担うことになります。

当サイトの記事が、生命保険の正しい知識と上手な活用法の参考になれば幸いです。
今回の記事では、生命保険の活用法と3つの目的についてご説明します。

【目的1】経営者死亡時の事業リスクの回避

生命保険に関わらず保険の第一の目的はリスク回避です。
例えば、個人であれば病気などで入院して収入がなくなった時のために保険(医療保険)や、万が一夫婦どちらかがなくなり収入がなくなるリスクを回避するための保険(生命保険)などが代表的です。

他にも様々な保険商品が存在しますが、基本的には何らかのリスクを回避するために存在するのが保険で、事業の場合もリスク回避目的が目的の1つにあります。

借入リスク

中小企業の場合には、経営者1人に信用があるケースが多く、大手企業のように会社そのものに信用があるケースはほとんどありません。
代表的な例としては、経営者がなくなったときに経営者が個人保証していた借入が問題になるケースがあります。
仮に1億の借入があり、年に2,000万ずつ返済していて、返済していた分を新規借入をして資金繰りをしているような事業の場合、この新規借入が代表者がなくなり、後継者の信用不足が理由で断られるケースがあります。(理由は明言はされないケースもあります。)

また、連帯保証は相続対象になりますので、残された配偶者または子どもに連帯保証義務が生じるケースがあります。(相続放棄や限定相続などの方法で回避することもできますが、今回の説明からは割愛します。)

配偶者や子どもが事業を引き継ぐのであれば、それも致し方ないかもしれませんが、事業に関係なくとも新経営者の信用不足を理由に連帯保証を求められるケースもあります。

もちろん拒むこともできますが、金融機関の権利としては期限の利益の喪失を理由に一括返済を求めることもできるので、会社の存続をしたい場合には現実的ではありません。

そのため、借入金額相当のリスクに備える必要があります。

内部リスク

中小企業は経営者のワンマン経営が多く、従業員の多くも経営者がいるから働いている方も少なくありません。
例え、普段文句を言っていたとしても、この経営者となら働けると思っているから働き続けているのです。

しかし、後継者に対して同じかというとそうではありません。
これは子どもであっても、第3者が後継者になっても同じです。

後継者指名をして、数年後に経営者が会長になり、次期後継者が社長になりと事業承継の準備をしていても合わなくて辞めて行く人がいます。

これが突然経営者がなくなった場合には将来の不安も重なって退職者が同時に何人もでる可能性があります。(もちろん逆に一致団結して良い方向に行く場合もありますが、あくまでリスクの話です)

退職者が出るということは、退職金が必要になります。

この退職金も死亡保険金で全額でなくとも一部を手当できるようにしておくことが必要となります。

外部リスク

経営者の信用で取引をしているお客様や外注先、仕入先など中小企業の場合にはたくさんあります。
経営者の死亡のタイミングで取引の継続を警戒する取引先も少なくありません。

最悪のケースでは、大口取引先からの売上がなくなる場合もあります。

だからといって社員を解雇するわけにもいきませんし、金融機関も返済を待ってくれるわけではありません。
多少の固定費削減はできても焼け石に水です。

取引先がなくなるリスクに備えて、固定費+借入返済の資金を保険でまかなっておく必要があります。

事業承継のリスク

自社の株価がいくらかご存知でしょうか?
税理士に頼めば簡単に算出してくれるでしょう。(有料のケースが多いですが)
債務超過の会社であれば株価を気にする必要はありませんが、黒字の会社であれば事業承継に向けて株価対策は必要です。

上場企業の株であれば、持っている株の株価があがれば嬉しいですが、中小企業の株ほど株価が高くなって嬉しくないものはありません。

株価が仮に1億であれば、相続財産が1億増えることになり、相続税の計算根拠にその分増えることになります。
※相続税がかかるかからないは家族構成や他の資産とのバランスがあるので、個別相談を税理士にすることをお勧めします。

上場企業の株であれば、相続税がかかっても売却すればその金額のお金がもらえますので、一部を売却して相続税を払うことも可能です。

しかし、中小企業の株は・・・
誰も買い手がいません。

つまり額面上は株価という価値がついているにも関わらず、株そのものは実質無価値なのです。(その企業の価値はありますが。)

同じ企業を引き継ぐのであれば、株価が低いほうが良いに決まっています。

保険を活用すれば、自社株の評価を引き下げることができます。

1つは逓増定期保険などの掛け金の1部が経費になる保険を活用する方法により、株価算定に使われる類似業種比準方式という計算方式で重要な項目である「配当金額」「利益金額」「純資産額」の3つの評価のうち「利益金額」と「純資産額」を下げることができます。

もう1つは、死亡退職金を利用する方法です。
詳しい話は割愛しますが、死亡保険金として会社に出た保険金の1部を経営者の遺族に死亡保険金として支払う方法です。
死亡保険金は会社の利益になりますが、死亡退職金は会社の経費になるので、利益を圧縮できます。
また、一定の方法で死亡退職金を支給すれば相続財産にならないからです。(例外があるので注意)

この当たりの話は難しいので、税理士や相続コンサルタント、相続に強い保険屋さんなどの専門家に相談しながら考えるのが一番です。

当サイトでも保険シリーズの記事の中で今後詳細を紹介して行きます。

但し、税理士に相談するときは要注意です。
税理士には得意分野があって、全く相続に強くない税理士に相談してとんでもないアドバイスをもらったという人もいますので、顧問契約している税理士さんが相続に強くなければ、相続や事業承継部分は別の方にお願いするというのも1つの手です。(大きな税理士法人などでは、担当者とは別に資産税部門などがあり、エキスパートの人がいますので安心ですが。)

以前書いたこの記事も参考にしてみてください
失敗しない税理士の「選び方」と「選ぶときの5つのポイント」

また、コンサルや保険屋さんも本当に理解しているか注意が必要ですし、税の相談は税理士の特権ですの相続税まで考えるのであれば税理士が必ず必要です。

大切なのは資金繰りとのバランス

たくさんのリスクに備えなければいけないことはご理解いただけたと思います。
そのためには多額の保証が必要だということも。

しかし、最も大切なことは資金繰りとのバランスです。
いくら将来のリスクを回避できても日々の資金繰りがショートしてしまっては、将来も何もあったものではありません。

手数料がほしいために必要のない保険を紹介する保険屋さんや、財務がわからないため悪気はなく保証がたくさんついた保険を紹介する保険屋やコンサルタントもたくさんいます。

私も財務の分析を頼まれた時に保険の分析をすることが多くありますが、なぜこの会社にこの保険?みたいなケースが少なくありません。

財務と保険は切っても切り離せない存在です。
出来ればそれぞれ1名ずつ信頼でき、相談できる人がいて、保険を検討する際には経営者を含め3人で意見交換をして相談することをお勧めします。

例えば保険の中には一定年数(早くて3年)以上継続しないと節税効果が生まれないものがあります。
継続して支払えるのか、経営者の先の見通しと、それを受けての財務の専門家のシミュレーションが必要ですし、節税したい額や最低限保証を得たい金額などのバランスを考えた適切な保険を提案できる保険の専門家が必要となるからです。

【目的2】従業員の福利厚生

一部経営者死亡によるリスクのところでも説明した退職金ですが、経営者死亡時ではなくとも退職金は必要となります。

解約返戻金を利用して退職金を貯める方法

退職金を保険で貯めるという活用法もあります。
仮に法人税等の実効税率(地方税なども含めた実質税率)を40%とした場合、年間1,000万円の利益を稼いでも税引き後では600万円しか残りません。

しかし、保険の中には一定の条件を満たせば掛けた金額が全額経費になる保険があります。
また、貯蓄性が高い保険、つまり掛けた分が解約時に返ってくる保険もたくさんあります。

一部または全部を経費にして節税効果を生みながら、必要になったら解約し退職金にあてるという方法をとれば、保険を活用しなかった時の税金分の全部または一部を多く貯めることができます。(解約返戻金の返戻率や損金に計上できる比率、掛け金額によります)

養老保険を活用して従業員の福利厚生を充実させる方法

養老保険のように役員や社員を被保険者にしてかけられる保険もあります。
万が一役員や社員がなくなった場合には、その遺族を受取人に保険契約をすることができます。
退職金とは別に福利厚生的な意味合いを含めてこういうタイプの保険に加入している企業もあります。

掛け方によっては経費にならないケースや従業員の給与扱いで所得税がかかるケースもあるので注意が必要です。
従業員の給与扱いになってしまったら、従業員が給料をもらって保険をかけているのと変わらないので、無意味とは言いませんが、効果は半減です。

中退共の利用との検討

独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営する中退共という制度があります。

こちらも全額経費になります。
また、退職金は従業員の退職時に直接支払われるので、会計処理がないのがメリットです。

但し、24ヶ月未満で退職した従業員へは中退共から退職金は支給されず掛け金は没収になります。

保険との最大の違いは応用が効かないことです。
保険であれば解約返戻金の使い道は自由です。
仮に退職金目的で積み立てていても資金繰りに困ったり利益が必要な時だったりには、解約してその時に必要なことに流用できます。
しかし、中退共は、解約には従業員の同意が必要な上に、解約手当金(=保険の解約返戻金のようなもの)は従業員に直接支払われるため、利益調整や資金繰りの補填には活用できず、退職金以外の目的には流用できなくなっています。

一方で、流用できず直接従業員に払われるため赤字になったり黒字になったりという問題がありません。
保険だと解約返戻金は1億あるのに、退職金は3,000万で良い場合、一部だけ解約というわけにはいきませんので、残り7,000万をどうするか検討しなければいけません。
ケースによっては法人税がかかります。(資産計上と損金計上の比率にもよりますが。)

それを避けるために一本の保険に全額をかけるのではなく、複数に分散しハンドリングしやすくするという方法をとりますが、それでも将来起こることは完璧に予測は出来ませんので、ロスが生まれるリスクは避けられないこととなります。

退職金に向けての保険と中退共の違いやメリット・デメリットについては、また別の記事にまとめます。

【目的3】:決算対策

法人の大きな特徴として節税対策や合法的な利益調整に保険が活用できるということです。
個人だと所得から控除される金額は限られているため節税効果は限定的ですが、法人には上限がないため大きな効果があります。
但し、税法の規定により損金になる割合が決められています。
このあたりは保険会社各社と国によるイタチごっごが繰り返されているため、節税する際は常に最新の情報を入手しなければいけません(税理士であれば当然把握しているはずなので安心です。)

合法的な利益調整とは?

保険を活用すれば合法的な利益調整ができます。

仮に毎年1,000万円ずつ利益が出る会社で10年後に経営者が退職し、退職金が5,000万円必要な会社があったとします。

保険を使わない場合

保険を使わない場合には、仮に実効税率を40%とすると、

税引き後利益
1年目:600万円
2年目:600万円
3年目〜9年目:600万円
10年目:▲4,000万円(1,000万円ー退職金5,000万円)
※10年目は赤字なので税金がかかりません。

とかなり凸凹な決算書が作られます。
また、600万円×9年+1,000万円=6,400万円ー5,000万円=1,400万円が利益(=長期的にみれば手元に残るお金)となります。

保険を使う場合

仮に実効税率は40%で保険は100%損金、解約返戻率は100%と仮定します。
※こんな保険はないというツッコミはあると思いますが、わかりやすく説明するためだと思っていただければ幸いです。

年500万円の保険に入り10年後の5,000万円の退職金に備えるとします。

税引き後利益
1年目:300万円(1,000万円ー保険料500万円=500万円×実効税率40%=200万円、500万円-法人税等200万円=200万円)
2年目:300万円
3年目〜9年目:300万円
10年目:300万円(1000万円ー保険料500万円+解約返戻金500万円×10年ー退職金5,000万円=500万円ー法人税等200万円=300万円)

となり凸凹がなくなります。

更には、300万円×10年=3,000万円(=長期的にみれば手元に残るお金)となり、保険を使わない場合の1,400万円と比較して1,600万円もの利益が増えることとなります。

決算対策の保険活用のポイント

保険を選ぶ際のポイントとして以下の5つをご紹介します。

①資金繰り

今回は100%損金で100%の解約返戻金という保険が前提だったので、利益の中から資金繰りができました。
しかし、これが半分しか損金にならなかった場合には、500万円の経費計上するのに1,000万円の保険に加入する必要があります。
1,000万円の保険に入り500万円経費にしても、残りの500万に対して税金がかかります。
この分の資金繰りをどうするかという問題があります。
また、税金を1円も払いたくないとすれば、2,000万円の保険に入る必要があります。(半額経費の場合)
1,000万円の利益の会社が2,000万円払う方法は限られてきます。

その資金繰りを考えずに利益以上のお金が必要な保険に入るのはお勧めしません。
その辺りのことは保険屋にわかる人は少ないので、財務のプロを交えて相談することをお勧めします。
逆にいえば、このケースで資金繰りを考えられない人は財務のプロではないといえますね)

また、税金を払って良くて、退職金のためであれば以下のことに注意です。
500万円×10年=5,000万円の退職金の手当であれば、無理して1,000万円払う必要はありませんが、経費にならない250万円に税金がかかります。

そして、解約した際に収益になるのは、5,000万円×1/2=2,500万円です。(簡単に、だいたい損金計上した比率分になると思っていただければと思います。)
退職金を払う年には、収入2,500万円ー退職金5,000万円で▲2,500万円となってしまい業績とは関係なく損益に凸凹がことに注意が必要です。

②業績予測

例題はなんとも都合良く毎年1,000万円の利益がでるケースにしましたが、毎年同額の利益がでる企業なんてありません。
保険の金額内(上記であれば500万円以上)の範囲内での利益であれば上限してもデメリットは限定的ですが、500万円以下になると、保険を払うことによって赤字になってしまうケースもあります。

また、利益が全くでない年があれば、節税効果は当然ありませんし、保険を払う分だけ資金繰りが厳しくなります。

③出口戦略

今回は10年後に5,000万円の退職金を支払うために保険をかけるという目的がありました。
一般的にこの保険をかけたあとどうする?というゴールを出口戦略と呼びます。

仮に上記の例題で退職金5,000万円の支払予定という出口がなければ、10年後に5,000万円の解約返戻金が戻ってきて、それが収入扱いとなり税金がかかってしまいます。

9年間は節税できているようですが、10年目ですべてチャラになってしまい決算対策としてはほとんど意味がありません。
更に決算書上では、10年目に利益が集中する(5,000万の収入が計上されるため)ため、凸凹の解消は全く出来ません。

ですので、この出口戦略に着目せず、節税目的の保険を勧めてくる人には注意が必要です。

④解約返戻金の返戻率の推移

上記例題では解約返戻金は100%としましたが、実際には掛けた年数に応じて推移します。
推移しなければ、資金繰りに困ったら解約すれば良いし、出口戦略が決まらなければ掛けっぱなしにすれば良いわけですが、そんな便利な保険は現状ありません。

一般的には、掛けはじめの返戻率は低く、掛けはじめて解約すると損をする構造となっています。

この返戻率が高くなることを「立ち上がり」などと呼びますが、早いもの(逓増定期保険など)で3年〜5年で立ち上がります。

また返戻金のピーク(返戻率が高い時期)が長いもののほうが、出口戦略を立てる上で有利です。
10年後に退職して退職金と思っていても、あと数年やりたくなるケースもありますし、やらざるおえない状況になるケースもあります。
こういうケースにもピークが長ければ対応できます。

保険商品の選び方

理想は、経費になる率が高く、かつ、立ち上がりが早く、ピークの長く、更にいえば保険料の安くて保証が高いものを選ぶことになります。
もちろん出口の時期(上記であれば退職の時期)にピークをもっていくのはいうまでもありません。

しかし、なかなか万能な保険はありません。
立ち上がりが早いが、ピークを過ぎたあとの返戻率の下がりが早い保険、
立ち上がりが遅いが、ピークが長い保険、
立ち上がりが早く、ピークも長いが経費になる率が少ない保険、
など千差万別です。

自社の経営戦略、財務状況に合わせて保険商品を提案できるような保険の営業マンと付き合うことが重要です。
可能であれば、1社の保険を扱っている保険営業マンではなく、複数社の保険を扱っている営業マンのほうが理想です。
A社の保険には合う商品がなくとも、B社の商品なら合う商品があるというケースもありますし、保険料の決め方が保険会社毎に違うので、どの会社の保険が一番自社にとって安くなるかというのも会社によって違います。

ベストな選択をするためには、選択肢が多いほうが良いのはいうまでもありません。

但し、それ以上に保険営業マンの人柄や知識が重要です。
自分が儲けるために不要な保険を売ろうとする営業マンは論外ですが、知識不足で悪気なくお客様に損な保険を勧めてくる営業マンもいます。
最低でも上記のような知識を経営者が持ち、保険営業マンが上記のような知識を持っているか確認したほうが良いでしょう。

保険営業

編集後記

中小企業の経営者向けに保険の概要についてご説明しました。

結局いくらの保証をつけたら良いんだろう?
自社株の評価に保険ってどうやって活用するの?
中退共と保険、どっちを退職金向けに使ったら良いの?
どんな保険商品の種類があるの?

などなど、疑問もたくさんあるのではないかと思います。



上記については、どんどんこのサイトで発信していきます。
また、リクエストがあればご連絡いただければ幸いです。

税理士法人に勤めていたころから上記のような保険の相談を受けアドバイスをしてきました。
なかなか信頼できて、かつ、複数社の保険を扱っている保険代理店が見つからなかったので、大々的に相談に載りますとはいえていなかったのですが、今回保険代理店と業務提携しました。
これからは保険の相談にもどんどん載っていこうと思います。

このサイトをみられている方でお悩みの方の相談にも載っていきたいと思っていますので、無料相談をSkypeまたは訪問形式で用意しています。

ご希望に応じて、私だけ、または保険代理店のパートナーと2人でご相談に乗らせていただけたらと思います。
保険というと営業が怖いという印象がぬぐいされないのも現実です。
もしご心配であれば私のみがご相談に乗らせていただきます。
代理店資格を持っていないので保険を売りたくても売れませんので。
但し、細かい分析はできませんが…

記事のリクエストや無料保険分析の申込はこちらから。

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当サイトの運営会社であるBelink(ビリンク)にて、私がご相談に乗らせていただきます。

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この記事を書いた人

吉田 和矢 Kazuya Yoshida
経営ナビの運営者であり、合同会社Belinkの代表社員。 また、株式会社VARIEの取締役&CFOとYOGAsalonひよこの共同経営者を兼任。 なんだかんだで前職時代を含めると、財務を中心に中小企業のコンサルを丸9年行っており、今年が10年目です。 詳しいプロフィールはこちら→経営ナビの運営者

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