売掛金の内訳書と同じような項目がチェックされるのが買掛金の内訳書です。
主に、支払が滞っている相手先がないか、あるなら理由は何故なのかをチェックされます。
重要度は高くありませんが、理由によっては、金融機関との付き合いに不利になるケースもありますので、知っておいて損はないと思います。
この記事の目次
取引条件とのチェック
受取手形や売掛金、支払手形と同様に取引条件に対して異常な残高の買掛金残高になっていないかを、推定有り高と実際有り高を使ってチェックされます。
簡単に推定有り高は、どう計算されるかというと、
例えば、年間の原価（仕入や外注費）が1,200万円だとすると、月あたりの平均原価が100万円（1,200万円÷12ヶ月）となります。
取引条件が月末締めの翌々月末支払だとすると2ヶ月分の買掛金残高が残っている計算になります。
なので、100万円×2ヶ月＝200万円が推定有り高となるわけです。
この推定有り高と実際の決算書の有り高を比較して、異常な数値でないかを確認します。
一般的には実際有り高が推定有り高の70％〜150％であれば正常と見られます（金融機関または担当者、業種毎によって違います）
詳しくはこちら。
→金融機関の融資審査のポイント【取引条件と推定有り高編】
参考までに
→金融機関の融資審査のポイント【売掛金の内訳書編】
支払がストップしていないか？
取引条件通りに支払をしていれば問題ないのですが、中には支払がストップしてしまっているものがあるケースもあります。
支払をストップしていても問題にならないケースと問題になるケースがあるので、代表的な物をみていきましょう。
自社の資金繰りが厳しいために支払が遅延しているケース
自社の資金繰りが厳しいために支払が一方的に遅延してしまっているケースです。
相手先からは毎月のように督促請求があるのですが、資金がないため払えないようなケースですが、これは大きな問題となります。
金融機関の融資審査でも問題になりますが、普通に経営する上でも大きな問題です。
一時的な資金難なのか、長期的な資金難（赤字など）なのかによって融資がされるかどうかが決まってきますが、経営に重要な仕入先などの取引先との支払約束も守れないような企業にはお金を貸したくないと考えるのが普通です。
取引先から承諾を得て、支払をストップしているケース
問題はあるものの、支払を猶予しても良いと思えるだけの信頼を得られているケースになりますので、金融機関からも一定の評価を得られます。
過去にその相手先を助けたことがあるとか、相手先が自社の応援をしてくれている等、様々な理由があると思いますが、それだけの信頼を得られていることと、一方的に支払遅延して約束を破っているのではないことが評価の対象となります。
支払ストップしていないに越したことはありませんが、相手先が友好的な態度で支払を猶予してくれている場合には、問題にならないことのほうが多いようです。
取引上のトラブルによる支払ストップ
例えば、仕入商品に不足があったとか、不良品があったとか、取引上の不備に基づき支払をしない、又は出来ない状態のことを指します。
双方で、不足分を納品したら支払とか、不良品を交換したら支払とか、合意を得られていれば何も問題はありません。
むしろしっかりしている会社だと評価される事由となります。
但し、いくら取引上のトラブルがあったとしても揉めていたり、無理難題を言っていたりしている場合には、問題があります。
例えば、不良品の交換にも応じてもらっているのに、不良品があったことを理由に支払を拒否しているケースなどがこれにあたります。（損害補填や迷惑料のために一部拒否等ならともかく、商品をもらっておいて全額拒否というのは常識から外れるため）
帳簿上の手違いのために買掛金が残り続けているケース
相手先に対して買掛金残高が帳簿や決算書には残っているのですが、相手先からの請求は一切なく、支払うわけにもいかず残っているケースを指します。
帳簿上の間違いなのか、相手先の勘違いなのか、わからなくなってしまうケースもたまにあります。
帳簿自体がキチンとしていないことは大きな問題ですが、買掛金残高が残っていること自体は問題になりません。
但し、何年も同じ状態だと問題がありますので、相手先と協議して、帳簿の間違いなら修正が必要ですし、相手の請求間違いであれば、改めて請求してもらい支払をしましょう。
編集後記
買掛金の内訳書自体は、融資審査の際に重要視される項目ではありませんが、取引条件と比較してあまりにも買掛金が少なければ粉飾を疑われますし、多ければ支払が滞っている取引先があるのではないかと疑われます。
取引条件と推定有り高、実際有り高をもう一度確認し、通常より残高が多すぎたり、少なすぎたりしないかを改めて確認してみましょう。
もし、多かったり、少なかったりした場合には、なぜそうなのか理由を明確にしておくことをお勧めします。
