【VOL154】仮想通貨を法人で取り扱うメリットとデメリット
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前回に引き続き仮想通貨のお話です。
個人で仮想通貨を売買するより、法人で売買したほうが良いんじゃないか？
とか、
法人と個人とどっちが得なのか？
と考える経営者は少なくないと思います。
今回は法人で仮想通貨を売買するメリット・デメリットを個人と比較しながら書いていきます。
「財務」の記事一覧
【VOL153】法人が仮想通貨の会計処理と勘定科目で悩んだら
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今更ながらではありますが、当サイトでも仮想通貨について取り扱っていきます。
2017年は仮想通貨の熱が一気に盛り上がり、2018年には3月15日までに確定申告をした方かもいらっしゃるかと思います。
仮想通貨は雑所得という発表が国税庁からされ話題にもなりましたが、一方で法人の会計処理や申告方法についてはあまり話題にされていませんでした。
2017年12月6日に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」ということで、2018年4月1日開始事業年度からの摘要を目指して案が発表されました。
第1回目はその内容を中心に会計処理や勘定科目について書いていきます。
【銀行融資と比較！】ファクタリングで資金調達するメリット・デメリットとは？
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会社の資金が不足している場合、多くの経営者や経理担当者は銀行から融資を受けようと検討するわけですが、銀行はいつでも融資してくれるというわけではありません。
御社の格付けと借入金額によっては銀行が貸せないというかも知れませんし、返済が滞ったりしていて追加での融資を頼みにくい場合や、そもそも現金が不足しているのがばれると銀行から格付けを下げられたり、貸しはがされるかもしれないので銀行には黙って資金調達をしたい場合もあるかもしれません。
この様に、銀行には頼めないけれども、現金が欲しいという場合の資金調達の方法として考えられるのがファクタリングによる資金調達です。
本記事ではファクタリングという資金調達の手法について説明した上で銀行融資との違いやファクタリングを利用するメリットやデメリットについて説明します。
【VOL150】経理コストを削減して、財務に強い会社を作る方法
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伝票の作成や、帳票整理の時間、会計ソフトへの入力、経費の精算などなど、経理に時間がかかっていると思っている方は多いのではないでしょうか？
なぜ経理に時間がかかっているのか？それは昔のやり方や独自のやり方を今でもやっているからです。
今では経理の仕事は会計ソフトの発達に伴い誰でもできる仕事になりつつあります。
しかし、財務の仕事は誰にでもできる仕事ではなく、しかも企業にとってとても大切な部分になります。
今回は経理コストの削減の方法、財務と経理の違い、財務に強い会社を作る方法にわけて書いていきます。
【VOL145】記帳代行などの経理業務やバックオフィス業務を外注するメリット
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中小企業の経営が大変な理由の1つに選択と集中ができないという問題があります。
大雑把な例で恐縮ですが、例えば、大企業であれば、営業部、製造部、商品開発部、経理部、総務部など部署分けをし、社員１人あたりが複数の業務を横断的にするということはなかなかありません。
しかし、中小企業の場合には、部署分けは難しく、ほとんどの社員がマルチプレイヤーになり、商品の作成、商品を配送、請求書を作成、入金確認などの全部ではないにしても複数業務に携わらなければなりません。
経理・総務・労務・法務などのいわゆるバックオフィス業務を自分たちでやる必要があるのでしょうか？
【VOL144】起業をするときに知っておきたい会社の種類と特徴
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起業するときの事業形態として、主に株式会社、合同会社、有限会社、合資会社、合名会社という形態があります。
そして、厳密には会社の形態ではありませんが、個人事業主として起業という方法も一般的で、個人か法人かなどで悩むことも多いのが現実です。
起業するときだけでなく、会社経営をする上でどの会社形態を選ぶかは重要ですので、現在事業をされている方にも参考になるはずです。
（他に一般社団法人、NPO法人、学校法人、宗教法人など多数の法人形態がありますが、今回の記事は上記の法人形態5つと、個人事業主に絞っています。他の形態については次回以降にご紹介したいと思います。）
【VOL143】経営者保証に関するガイドラインを活用するためのチェック項目
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一定の資格要件を満たせば、借入の際の経営者の個人保証が不要になる「経営者保証に関するガイドライン」について前回、目的と要件を説明してきました。
では、一定の資格要件とは何なのでしょうか？
今回は、信用保証協会の資料を参考に資格要件を具体的にご説明します。
【VOL142】経営者保証に関するガイドラインの目的と要件
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「経営者保証に関するガイドライン」という言葉を聞いたことはあるでしょうか？
中小企業の場合、金融機関から借入をしようとすると、多くの場合経営者個人の連帯保証をもとめられるます。
しかし、2013年12月に「経営者保証に関するガイドライン」が発表され、翌2014年2月から適用されました。
一定の条件を満たせば経営者個人の連帯保証が不要など、経営者に係る負担が軽減されるガイドラインができました。
今回は「経営者保証に関するガイドライン」についてです。
もしかしたら、取り残されているかもしれない！！！今すぐできるコスト削減の視点と成功事例
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できるコスト削減を見逃していませんか？
企業の目的は利益を出すことです。
利益＝収入ー支出（コスト）です。
収入を増やすことはコントロールが難しいですが、支出は自らコントロールができます。
例えば、携帯電話。
格安SIMをはじめ、安いプランが次々と出ています。
利用方法によっては知らないから損をしていることが・・・
今回は、そんなコスト削減についての素晴らしいサービスをご紹介します。
【VOL134】資金繰り改善：倒産防止共済の4つのメリットを徹底解説
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倒産防止共済という言葉を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか？
取引先が倒産した時にはもちろん、それ以外にも事業経営をしていく上で活用しやすい制度の1つがこの倒産防止共済です。
資金繰りに困る前から準備をしておく必要がある制度ですので、常に視野に入れておきましょう。
また既に倒産防止共済に加入されている方でも、どういう場合に倒産防止共済が使えるのか、増額減額の際の注意点などについても触れていますので、参考にしていただけたら幸いです。