2015年12月からストレスチェック制度が導入され義務化されましたが、みなさまの企業ではどのように取り組んでいらっしゃいますか？
まだ、詳しく調べていないという企業も相当数あるのではないかと思います。
今回は、新年に取り組むプロジェクトとしてストレスチェック制度についてご紹介します。
そもそもどうしてしなくちゃいけないのか。
ストレスをチェックすることがどうして急にこんなにクローズアップされたかというと、法律で実施が決められたからです。
厚生労働省が管轄する「労働安全衛生法」という法律が2014年6月に改正され、施行されたのが2015年12月です。
そのため、労働者が50人以上の事業場では年に1回、ストレスチェックをすることが義務化されました。
社会問題になりつつあるストレスとうつ病
日本中のうつ病患者数が2倍以上に増加しているということは、とりもなおさず企業で働く社員にも同じような現象がおこっていると想像できます。
また、実際にこの問題に直面しているという企業も少なくはないではないでしょうか？
働き盛りの重要なポストにいる社員がうつ病を発症し戦線離脱となれば、企業にとっては大きなダメージとなります。
その社員の仕事が滞るだけでなく、そういった健康を害したのは会社に責任があると考える人たちも多くいるからです。
万が一、うつ病などで療養が必要な社員が多く出た場合には、対外的なイメージだけでなく、社内の雰囲気や士気にも関わってくる問題となり、欠員が出る以上の対策を講じる必要がでてきます。
社員が介護などで仕事を辞めなければいけないという場合とは、また違った、いわゆるブラック企業というような風評がたつことも想定しなければなりません。
ストレスチェックの必要性
気分障害が引き起こす企業への影響については、様々考えられます。
そこで、働く人のメンタルヘルスを守ろうと改正されたのが、今回の法律です。
働く人自身が自分のストレスの度合いを知ることによって、ストレスとの付き合い方を考えたり、ストレスが高い状態から抜けられない場合には、医師の面接を受けたり、会社に業務の軽減などの措置を実施してもらったりと、メンタルヘルスの不調を未然に防止することができるようになります。
ストレスチェック制度とは？
・「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票（選択回答）に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。
・導入すべき企業は50人以上の事業場をもつところです。50人未満の労働者の企業については、当分の間は努力義務とされています。
・1年に1回全社員対象におこないます。
・実施方法など社内のルールをつくります。（いつ行う、どこが担当する、委託先はどこか、など）
・質問票の配布・記入（システムを用いて実施することも可能です）
・ストレスチェック実施者は、医師、保健師、厚労省大臣の定める研修を受けた看護師、精神保健福祉士の中から選ぶ必要があります。（外部に委託することも可能です）
・回収とチェックの保存は医師などがおこなう。
・ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定
・本人に結果を通知（申し出があれば、医師による面接の実施）
・個人の結果をグループに分けて集計・分析
・ストレスチェックと面接指導の実施状況を毎年、労働基準監督署に所定の様式で報告する必要があります
・面接指導の結果は5年間保存します。
導入時に気を付けること
厚生労働省がもっとも気を付けて欲しいとしている項目が２つあります。ひとつめは、プライバシーの保護です。
特にストレスチェックや面接指導で個人情報を取り扱った者（実施者とその補助をする実施事務従事者）には、法律で守秘義務が規定されています。
社内での情報共有も最小限にする必要があります。
ふたつめは、不利益取り扱いの防止です。
ストレスチェックの結果や、その結果をうけて医師との面談を希望したことなどによって、社員の不利益になるようなことをしてはいけない。
また、面接指導の結果をうけて、解雇、雇止め、退職勧奨、配置転換、職位の変更などを不当な理由で行わないことが含まれています。
そして、意外なことですが、ストレスチェックを受けないことでも、不利益な扱いをしてはいけないのです。
編集後記
まずは50人を超える事業場から義務化されたストレスチェック制度ですが、50人以下の企業にとっても、社員の働く環境の改善は考えていかなければいけない問題です。
50人以下の企業でも導入できる部分は参考にして、社員の働きやすい環境を作っていきましょう。
ストレスで病気になったり、辞めたりされてしまうと企業も社員も不幸になるだけです。
ブラック企業という評判もたってしまうかもしれません。
ストレスチェックを実施すればすべてが解決するわけではありませんが、働く社員スタッフはもちろん、経営者を含めた全社員が幸せに働ける環境作りが今後の企業の課題になっていきます。
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